給与から天引きの場合は、毎月12等分された（1か月毎に割られた）額が差し引かれます。

②年収別住民税の例

※筆者の住む地域での額例なので参考程度にお考えください 



②-a.年収400万程の例

《年収400万程》
毎月の住民税：約 9500円
年額の住民税：約114,000円＝(9500円×12カ月)

②-b.年収190万程の例

《年収190万程》
毎月の住民税：約 2800円
年額の住民税：約 33,600円＝(2800円×12カ月)

③年度途中で退職した場合の住民税

筆者が、年度途中退職した年の住民税支払いは総額12,300円でした。

2020年7月に退職。

無職になり、雇用保険の受給が始まるまでは一旦住民税を支払いました。

雇用保険の受給が始まり、減免・免除の申請を行ったところ、払いすぎた住民税は戻ってきました。

ちなみに、還付額は3,700円。



支払いから還付までは約半年かかりました。


※支払いすぎた税は、自動では戻ってきません。 減免・免除の申請を行う必要があります。

【退職年住民税 】

2020年住民税総額	約32,000円
支払い総額	約12,300円
免除額	約19,700円

④無職の場合の減額or免除条件

年度途中で退職した年も、住民税の納付書は届きます。

①-❶のとおり、前年度の所得の分を基に計算されているからです。


ですが、退職して無職の場合、
以下のいずれかの条件を満たせば、住民税の 減額or免除 が受けらます。

※公的年金年収のみの人や均等割のみ課税されている人は非対象



その他、無職以外の場合でも、住民税の 減額or免除 が受けられる場合があるようです。

詳細は、お近くの役所にお問い合わせするのが一番正確な情報がもらえると思います。

⑤退職した翌年の住民税

筆者の場合、2020年7月退職。

退職年の翌年、2021年度の住民税 筆者の場合は、5800円でした。



退職した翌年も引き続き無職で条件a~cいずれかの条件を満たしていれば、住民税の減免・免除の対象となります。

※申請は必要です

ちなみに、2021年6月現在、納税はPayPayでも可能です。

どうせ払うならお得にポイントを貯めるのもアリですね♪

～あとがき～

筆者も退職を悩んだときには、税金関係が気になりたくさん調べました。

主にネットから調べましたが、


”住民税は地域により異なる”

”難しい計算式しか載ってない”


などの抽象的な内容ばかりヒットし、ほとんどのサイトが具体的な額例などは載っていませんでした。


今回、筆者自身が退職することになったので、


”計算は難しいと思う方”

”だいたいでいいから具体的な数値が知りたいという方”


に向けて、情報を発信できたら・・・という思いで書いてみました。

少しでも参考になれば嬉しいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。












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